18歳成人と消費者トラブル

平成30年6月に民法の一部を改正する法律が成立したことで、令和４年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
民法では、未成年者が法定代理人（親権者などの保護者）の同意を得ずに契約した場合、契約を取り消すことができると定めていますが、成年年齢が引き下げられると、18歳から未成年者取消権を行使できなくなります。そこを狙われ、社会経験が少ない若者が悪質商法等に巻き込まれることが懸念されます。ご家庭で、地域で、学校で、契約の様々なルールについてしっかり学んでおきましょう。
＜下図は成年年齢が20歳であった時のものです。消費者トラブルの急増が確認できます＞

• 18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！ 成人になると増える、こんな消費者トラブル
  政府広報オンラインです。
  どんなトラブルが増えるのか、防ぐにはどうすればよいか、などを紹介しています。
• 「18歳から大人」特設ページ
  「18歳から大人」として行動できるよう、関係省庁が連携して関連する情報を掲載しています。
• 若者ナビ！
  消費者庁LINE公式アカウントです。若者の消費者トラブル関連情報を速やかに発信しています。